司法制度
「陪審員制度」
植民地時代、裁判官や検察官は英国王の任命を受けた人たちだった。
裁判に植民地側の影響力を反映させるための手段として、市民陪審制度があった。
無作為に選ばれた複数の民間人が、法廷でのやり取りを傍聴して評決を下すという流れである。
刑事裁判では有罪･無罪を陪審員が評決し、裁判官はもし有罪ならば量刑を決定する。
民事裁判では、損害賠償額を陪審員が評決し、差止命令等の金銭が絡まない救済措置は裁判官が決定する。
制度の是非はともかく、庶民的感覚を持つズブの素人が裁判に参加する制度といえる。
「司法取引」
被告が検察側に協力する事と引き換えに、刑を軽減または罪状を減らす制度である。
自分の罪を認める、法廷で共犯者を告発する、捜査に協力する３つの方法がある。
司法取引は冤罪の温床となっていることが報告されているが、刑事事件の多数が裁判なしで終了(解決)されてもいる。
日本でも2018年から導入され、カルロスゴーン被告についても適用された。
おまけ
法律は州によって異なるので、司法試験は州が主宰する。アメリカは訴訟社会なので、弁護士の人口比が日本の25倍(100万人)にもなる。
